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労働安全衛生

安全対策

採用時の従業員への安全教育

過去に発生した労災を基に「雇入れ時の安全衛生教育実施シート」を作成し、各拠点毎に採用時の従業員への安全教育を行なっています。

電動工具についての
注意喚起

電動工具などの使い方について毎月発信し、労災の防止に取り組んでいます。

材料固定をしっかり行う

  • 材料が回転して危険!手の力は回転工具にはかないません。

  • 安全かつ高い加工精度

工具の点検を行う

  • ホイールカバーが緩んでいませんか?

  • 外観にひび割れが発生していませんか?

コードに気をつける

  • コードが回転部付近にありませんか?火花が飛ぶ位置にありませんか?

  • 被覆がやぶれていませんか?
    つぶれた痕跡はありませんか?熱を持っていませんか?

危険箇所の見える化

拠点内の危険箇所を可視化し注意喚起をおこなうことで、労災の防止に取り組んでいます。

  • 足元注意!
    サイドスリップテスターは未使用時はロックを掛ける。上を通行しない。

  • 頭上注意!
    分解整備作業場の階段下辺りで作業する場合は、頭上に注意する。

  • 落下注意!
    高所作業時はヘルメット及び安全帯を着用する。

衛生対策

  • ストレスチェック実施

    働きやすい職場環境を構築し、メンタルヘルス不調を“未然”に防止するため、毎年1回ストレスチェックを実施しています。

  • 健診の費用補助の充実

    特定のがん検診や人間ドックの費用の一部を補助
    女性向けに子宮頸がん検診、乳がん検診。男性向けにPSA検査(前立腺がん健診)。また人間ドック受診時にそれぞれ補助金が設定されています。大腸がん検診、ピロリ菌検査も受検できます。

  • 健保との連携による
    健康保持増進の取り組み

    肥満者への特定保健指導、禁煙推進。健保HP「MY KENPO」上で指定の健康増進行動をとることでポイントがたまり、商品と交換できるヘルスケアポイントなど、健康保持増進に取り組んでいます。

年間計画

月度
労働災害防止
健康衛生関連
4月度

労働災害防止

労働安全衛生に関する指針表明

雇入時の安全衛生教育

労働者代表の選出について

健康衛生関連

腰痛予防の推進

健康診断受診についての順守事項(健康診断に向けて)

5月度

労働災害防止

過去の労災による指導教育

安全な電動工具の使い方11か条①

ストレスチェック実施における審議事項

健康衛生関連

食中毒の予防(発生が増え始めるため)

生活習慣病(肥満)予防の推進

6月度

労働災害防止

化学物質に関するリスクアセスメントの実施

安全な電動工具の使い方11か条➁

全国安全週間準備期間

健康衛生関連

熱中症予防の推進

健康診断有所見者の管理と指導

禁煙促進および受動喫煙の防止

7月度

労働災害防止

安全な電動工具の使い方11か条➂

全国安全週間

若年層向け労災防止教育の実施

健康衛生関連

熱中症予防の推進

質の良い睡眠の取得推進(寝苦しくなる時季)

健康診断再検査者の管理と指導

8月度

労働災害防止

ヒヤリハットに基づく指導(構内リスクアセスメントの準備)

安全な電動工具の使い方11か条➃

健康衛生関連

熱中症予防の推進

健康診断有所見・再検査者の管理と指導

9月度

労働災害防止

安全な電動工具の使い方11か条⑤

全国労働衛生週間準備期間

構内のリスクアセスメントの実施

健康衛生関連

熱中症予防の推進

健康診断有所見・再検査者の管理と指導

10月度

労働災害防止

全国労働衛生週間

安全な電動工具の使い方11か条⑥

健康衛生関連

食中毒の予防(発生が一番多い)

がん予防の推進(乳がんピンクリボン10/1~10/30)

11月度

労働災害防止

安全な電動工具の使い方11か条⑦

構内のリスクアセスメントの実施

健康衛生関連

腰痛予防の推進

長時間労働等による脳・心臓疾患予防の推進

感染症予防の推進(インフルエンザの予防接種対象)

12月度

労働災害防止

年末年始無災害運動

安全な電動工具の使い方11か条⑧

化学物質に関するリスクアセスメントの検証

健康衛生関連

健康ダイヤル24の活用

1月度

労働災害防止

年末年始無災害運動【継続】

安全な電動工具の使い方11か条⑨

健康衛生関連

高血圧予防の推進

2月度

労働災害防止

安全な電動工具の使い方11か条⑩

健康衛生関連

朝食の重要性(食育の推進)

3月度

労働災害防止

フォークリフトの総点検

安全な電動工具の使い方11か条⑪

健康衛生関連

働く世代の健康課題

ハラスメント対策

各種ハラスメントの定義や基礎知識を理解させてハラスメント防止に努めるとともに、万が一発生した際に迅速かつ適切な対応を行うため、ハラスメント防止指針を策定して従業員に周知しています。
また、年2回、ハラスメント防止月間を設けるなど、定期的な教育を実施しています。